コーポレート・ガバナンス

当社では、毎月1回定例の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務遂行を相互にチェックしております。グループ会社については、それぞれ独立した事業体としての機動性を持たせる一方で、当社取締役会において役員の派遣を決定するとともに、業務執行や業績の進捗についての付議・報告を求めております。

また、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員および常勤の監査等委員によって構成される（必要に応じ、議事に関係する者を出席させ、その意見を聴き、もしくは説明を求めることができる。）経営会議を原則として月2回開催しています。
さらに、全社横断組織として、「コンプライアンス委員会」のほか、重要経営テーマごとの各種全社委員会を設置し、経営執行の補完的役割を果たしています。

当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社に移行することで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・適法性・公正を高めました。

監査等委員の人員は4名で、うち3名は、社外取締役であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議への出席、会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じ、取締役会における意思決定プロセス、取締役の職務執行状況を監視し、必要な措置を適時に講じております。また、内部統制システムの整備・運用の状況についても、日常的に監視・検証を行っております。

一方、会計監査につきましては、会社法および金融商品取引法の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により連結財務諸表等についての必要な監査を受けております。
さらに、内部監査組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行ラインから独立し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、主として内部統制システムの有効性評価にかかる内部監査を行っております。

法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範および行動基準を定め、全グループ役・職員への浸透を図っております。

また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員およびシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「シキボウグループコンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」および子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。

当社は、上記方針のもと、取り組むべき基本事項として、「コーポレートガバナンスの基本指針」を策定いたしました。今後、コーポレートガバナンスの実効性を高め、当社の持続的な成長と企業価値の向上にむけて取り組んでまいります。

当社は監査等委員会設置会社であり、当社の取締役会の主たる役割を経営戦略、経営方針の決定とその執行のモニタリングと定めております。