行動指針

1. シキボウグループのすべての会社は、技術や生産方法だけではなく、流通販路、サプライチェーン、組織の改革等あらゆる企業活動において継続的なイノベーションを行い、経営理念、長期ビジョンの実現に向けて取り組みます。
2. 企業活動を行う地域における人材の活用を進めることを通じて、地域の人材開発と地域の活性化に貢献することで経営理念、長期ビジョンの実現を図ります。
3. シキボウグループの製品・サービスの安全性および品質に対する信頼によって、経営理念および持続可能な社会の実現を図るため、シキボウグループの製品・サービスの安全性および品質に関する指針を定めます。

   シキボウグループの製品・サービスの
   安全性および品質に関する指針

   1. （1）シキボウグループのすべての会社の取締役および執行役員は、シキボウグループの各社が提供する製品・サービスの安全性および品質の確保について責任をもって取り組みます。
   2. （2）シキボウグループの各社は、その提供する国、地域の関係法令安全基準を遵守し、これに適合した製品・サービスを提供します。
   3. （3）シキボウグループのすべての会社の取締役会は、その提供する製品・サービスの安全性および品質の確保に関する管理体制を整備し、運用を監督します。
      当該管理体制には、該当する製品・サービスに関する安全性および品質管理のための記録についての適正な管理体制を含みます。
   4. （4）シキボウグループの各社が提供する製品・サービスの安全性および品質に関する不具合および不正の情報については、収集、伝達、ステークホルダーへの開示の体制を整備するとともに、不具合および不正の是正を行います。
4. シキボウグループは、ものづくり技術とものづくり文化を通じて新たな社会的価値を創造するため、知的財産の活用を適切かつ実効的に行うための指針として、シキボウグループの知的財産の活用に関する指針を定めます。

   シキボウグループの知的財産の
   活用に関する指針

   1. （1）シキボウグループの各社は、その有する知的財産が、企業価値の源泉となる資産であることを認識するとともに、これを有効に活用することで社会に有用な製品・サービスが提供できるように取り組みます。
   2. （2）シキボウグループの各社は、知的財産への支出が企業価値の源泉となる資産を形成するための投資と位置付け、当社の取締役会の監督のもと、短期的な業績目標の達成のためのみならず、中長期的な企業価値の向上の観点から知的財産への支出を行います。
   3. （3）シキボウグループの各社が有する知的財産を相乗的に活用するため当社の取締役会は、これらを統合、把握、管理するための体制を整備し、知的財産戦略の策定、実行、評価等知的財産の活用について監督します。
   4. （4）シキボウグループの各社は、知的財産の創出に関与する従業員の意欲を高め、知的財産の創出を促進するため職務発明制度等の体制を整備します。
   5. （5）シキボウグループの各社は、他社の知的財産権を不当に侵害しないよう関連法令、規則等を遵守するとともに社内教育を徹底します。
   6. （6）シキボウグループの各社は、その有する知的財産権を保護するため意図しない技術流出、営業秘密および機密情報の漏洩を防止するための体制を整備し、運用します。
   7. （7）シキボウグループの各社は、外部との協力による知的財産の形成、利用に際しては、あらかじめ権利関係を明確にし、適正な知的財産の活用を行います。
   8. （8）シキボウグループの各社は、ステークホルダーとの協調により新たな社会的価値を創造することができる知的財産については、積極的に外部活用が可能となるよう取り組みます。
5. シキボウグループは、幅広いステークホルダーとの協働を通じてものづくり技術とものづくり文化を発展させることにより、新たな社会的価値を創造し、経営理念、長期ビジョンの実現および持続可能な社会の実現に取り組みます。

1. シキボウグループの各社は、その事業活動において、競争法を遵守するためのコンプライアンス体制を整備します。
2. シキボウグループの各社は、下請事業者をはじめとする取引先だけではなくサプライチェーン全体での付加価値の向上を図るため、サプライチェーンにおける効率化と強靭化の支援を行うとともに、望ましくない取引慣行を是正し、望ましい取引慣行を実現していくことで、共存共栄が可能なパートナーシップの構築に取り組みます。
3. シキボウグループの各社は、その事業活動において、国や地域を問わず政治家、公務員等と適切な関係を維持するため、シキボウグループ腐敗防止方針を定めます。

   シキボウグループ腐敗防止方針

   1. （1）シキボウグループのすべての役員および従業員ならびにシキボウグループのために活動する第三者は、贈賄を行わず、賄賂の要求に応じません。事業活動に支障が出ることとなったとしても、通常の行政サービスの円滑化または迅速化を目的とする少額の賄賂を含め、政治家や公務員等に対して不法な財産上の利益の供与は行いません。
   2. （2）政治家や公務員等からの賄賂の不当要求については、拒絶することを原則とし、組織的な対応を行います。
   3. （3）シキボウグループの各社は、腐敗防止のためのコンプライアンス体制を整備、運用しこれを定期的に見直します。
      当社の取締役会は、シキボウグループの腐敗防止のための取り組みの状況について、定期的に報告を受け、継続的に取り組みの見直し等を監督します。
      腐敗防止のための取り組み体制
      責任者　　代表取締役社長執行役員
      担当部署　コンプライアンス委員会
   4. （4）企業買収を行う場合は、贈賄に関するデュー・ディリジェンスを実施し、シキボウグループに腐敗の慣行が及ばないようにします。
   5. （5）シキボウグループの事業活動に関する腐敗について、相談のための内部通報窓口を整備し、腐敗の早期発見および是正を行います。
   6. （6）この方針は、シキボウグループで働くすべての人に周知するとともに、一般にも公開します。

1. シキボウグループの存立は、幅広いステークホルダーとの健全な関係に基づいて維持されているとの認識のもと、シキボウグループの各社は、その社会に対する影響力を自覚し、説明責任を果たすとともに、建設的な対話を通じてステークホルダーとの相互理解を深め、協働によって社会課題の解決に貢献し、持続的社会の実現と経営理念および長期ビジョンの実現に取り組みます。
2. 当社は、適正な会計処理の確保および非財情報の管理をするための内部統制体制を整備運用し、正確な開示を行います。
3. 当社は、上場会社として企業情報を積極的かつ公正に適時開示するため情報開示方針を定めます。

   情報開示方針

   1. （1）基本方針
      当社は、法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程の定めに従い開示すべき情報その他の情報の開示について正確、誠実、公平かつタイムリーに開示します。
      当社は、ステークホルダーとの相互理解を深めるため、財務情報およびサステナビリティを含む非財務情報について積極的に開示します。
   2. （2）適時開示
      当社は、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行います。適時開示規則の開示基準に該当する情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公開するとともに、同一情報をすみやかに報道機関に提供し、当社ウェブサイトにも遅滞なく掲載します。
      また、開示基準に該当しない情報についても、株主および投資家との相互理解を深めるため有用と判断される情報については、同様に開示します。
   3. （3）任意開示
      当社は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公開する情報以外の情報については、当社ウェブサイトを通じて開示します。当社ウェブサイトにおける開示は、出来る限り分かりやすい開示となるよう努めます。
   4. （4）業績予想について
      当社が開示した情報の中に含まれる業績予想等、将来の見通しに関する記述は、発表時点の経営環境下において、入手可能な情報に基づいて予測または計画したものであり、その実現を確約・保証するものではありません。
   5. （5）沈黙期間について
      当社は、決算発表準備期間中に株価に影響を与える情報が漏れることを防ぐために、各四半期の決算期日の翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、同期間中は、IR活動を自粛し、決算内容に関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、沈黙期間中に、当社が公表した業績予想と実績値が大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い速やかに開示します。
   6. （6）英文開示について
      当社は、幅広いステークホルダーとの相互理解の促進のため、合理的な範囲において英文での情報開示に取り組みます。
4. 当社は、インサイダー情報について適切に管理するための体制を整え、情報管理を徹底するとともに、グループの役員および従業員に対しインサイダー取引についての教育、研修を実施します。

環境に関する問題は、シキボウグループ各社の事業活動内に留まる問題ではなく、シキボウグループの各社が提供するすべての製品・サービスの原材料取得段階から最終的に廃棄処理されてその使命を終えるまでのすべての過程に付随し、事業活動を行う地域だけではなく地球規模の問題であるとの認識のもと、シキボウグループは、その事業活動において、環境への負荷を低減するとともに環境問題の解決に貢献する製品・サービスを提供することで経営理念、長期ビジョンおよび持続可能な社会を実現するためシキボウグループ環境方針を定めます。

1. シキボウグループの各社は、その事業活動および従業員や地域社会等のステークホルダーを通じて社会と深いかかわりを持っており、健全な社会がシキボウグループの存立基盤となっているとの認識のもと、社会の健全な発展に資する事業活動に加えて、積極的な社会参画を行うことを通じて経営理念を実現していきます。
2. シキボウグループの各社は、社会貢献活動および地域貢献活動に参画することで社会の健全な発展に貢献するだけではなく、社会参画により得られた知見を活用することで社会課題の解決に資する製品・サービスの開発、提供を促進し、健全な社会の実現に貢献します。
3. シキボウグループの各社は、その従業員が自発的に社会貢献活動および地域貢献活動に参画することを奨励するとともに、その活動を推進・支援する体制を整備します。

1. シキボウグループの各社は、その提供する製品・サービスに対する消費者および顧客の満足と信頼が、経営理念および長期ビジョン実現のための前提となるとの認識のもと、消費者および顧客に対してその品質の維持だけではなく、適切な情報提供および誠実なコミュニケーションに取り組みます。
2. シキボウグループの各社が提供する製品・サービスについては、各種法令およびガイドラインに適合する正確かつ適切な表示を行います。
3. シキボウグループの各社は、消費者および顧客の誤認や混乱を誘発するようなマーケティングまたは情報提供ではなく、消費者および顧客の自律的かつ合理的な意思形成を尊重するマーケティングまたは情報提供を行うことにより、シキボウグループの各社が提供する製品・サービスが選択されるよう努めます。
4. 消費者および顧客のデータやプライバシーに関する情報は、国や地域の関連法令およびガイドラインを遵守した管理体制のもと適切に取り扱います。
5. シキボウグループの各社は、すべての製品・サービスの開発、提供に際して、消費者および顧客の安全衛生の確保を第一に考え、開発、提供に取り組みます。
6. シキボウグループの各社が提供する製品・サービスに関する消費者および顧客の意見、苦情その他問い合わせについては、誠実に対応し、製品・サービスのライフサイクル全般の観点から製品・サービスの持続可能な提供と消費に取り組みます。
7. シキボウグループの各社は、消費者の個性に配慮して製品・サービスの開発、提供をすることで社会の多様性に貢献します。
8. シキボウグループの各社は、消費者および顧客の立場からも持続可能な消費と生産に貢献するため、その購買活動においても個人的な感情や利害関係、短期的な効率や利益の最大化ではなく、中長期的な観点から諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
9. シキボウグループの各社は、取引先に対して良識と誠実さをもって接し、社会通念の範囲を超える贈答や接待を受けることを禁止します。

シキボウグループの各社は、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造するシキボウグループのものづくり技術およびものづくり文化の基盤が人材にあることを確認するとともに、人材の活用および職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成および社内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めます。

シキボウグループ人的資本方針

1. 多様な人材の活用
   様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によって、シキボウグループのものづくり技術およびものづくり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組みます。
2. 人材の育成
   労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるように努めます。従業員の育成にあたっては、OJT、OFF-JT、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員の自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。

1. 安全衛生
   従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。
   人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境およびミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。
   各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。
2. ハラスメントの防止、メンタルヘルス
   ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に取り組みます。
3. 労働関係法令の遵守
   シキボウグループの各職場において、国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取り組みます。
   シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見および是正を行います。
4. 公正な人事・処遇制度
   多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。
5. 働き方改革
   労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるように制度の整備運用に取り組みます。
   また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。
6. 健康経営
   シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。
7. 従業員との対話
   従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
   この方針は、シキボウグループで働くすべての人に周知するとともに、一般にも公開します。
   この方針は、社内外の環境の変化および取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。

シキボウグループは、その事業活動において、関係する者が国際的に認められた人権を享受することが妨げられることがないだけではなく、国際的に認められた人権を享受することが促進されるよう人権方針を定めます。

1. シキボウグループは、多様化・複雑化する脅威に対応するため、個別の危機に対する管理体制だけではなく、グループの事業継続方針を定め、様々な危機が引き起こす事業継続への障害となる事象に対する管理体制を整備します。
2. シキボウグループの各社は、事業継続に必要なサプライチェーン全体の強靭化も含めた事業継続計画を策定し、体制を整備します。
   また、事業継続の実効性を確保するため平時から事業継続活動に取り組みます。
3. シキボウグループの各社は、反社会的勢力に対しては、「利用しない」「金を出さない」「恐れない」「交際しない」ことを基本原則に組織として対応します。シキボウグループの各社は、反社会的勢力の排除に対する体制を整備するとともに、法に則り関係団体と連携して反社会的勢力との関係断絶に取り組みます。
4. シキボウグループの各社は、従業員をはじめとする関係者の生命、安全の保護を第一として、自然災害、テロ、戦争その他の事件、事故等の危機管理体制を整備します。
5. シキボウグループの各社は、デジタル技術の活用が、業務の効率化、ビジネスモデルの刷新、組織文化の変革等新しい価値の創造につながる重要なものであるとの認識のもと、サイバーセキュリティリスクを重要な経営課題ととらえてその危機管理体制を整備します。
6. シキボウグループの各社は、最先端の技術を扱うメーカーとしてその製品・サービスが安全保障上の問題となることがないよう輸出管理体制の整備をはじめ、機微な技術情報の流出防止のための管理体制を整備します。

1. シキボウグループの各社の取締役および執行役員は、本指針に基づいて企業運営を行うことが責務であり、シキボウグループの役員および従業員の一人ひとりにいたるまで本指針および本指針の精神を隈なく浸透、定着させることについて責任を負います。
2. シキボウグループの各社の取締役会は、本指針に基づく企業運営を行うために持続性、効率性、透明性、実効性のあるガバナンス体制を整備し、運用を監督します。
3. シキボウグループの各社の取締役会は、本指針の周知徹底、教育、研修等の浸透、定着のための取り組みの状況および浸透、定着の状況を監督します。
4. シキボウグループにおいて、事故、不正行為その他不祥事が発生した場合、情報収集および指揮命令系統を一元化した対策本部を設置し、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等にあたります。また、迅速かつ的確な情報開示を行いステークホルダーへの説明責任を果たします。関係者の処分に際しては、各関係者の責任を明確にし、経営トップも含め厳正に処分を行います。その際には、必要に応じ外部有識者等の独立性および専門性を有する者を関与させて公正な対応を行います。